「消費者のための割販法改正実現全国会議」発足＝問われるクレジット会社の「共同責任」

　消費者被害の高額化の背景にクレジット会社の過剰与信や不適正与信があるとして、割賦販売法の改正要求が高まっている中、６月２６日、都内で「消費者のための割販法改正実現全国会議」が発足、抜本改正へ向けた１００万人請願署名活動、地方議会の意見書採択要請などに取り組んでいくことを決めた。同会議は弁護士や相談員、消費者団体、多重債務被害者団体などで構成されるもので、クレジット会社と販売会社との「無過失共同責任」の導入を求めていく（関連記事はニッポン消費者新聞７月１日号に掲載予定）。

（2007年6月27日発信）

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