横行する“アンチエイジング商法”、化粧品・健康食品に顕著＝消費生活センターも警告

　「老化防止」「お肌の若返り」などの用語の代わりに「アンチエイジング」という言葉を使った販売トークが目立つようになったが、特に化粧品や健康食品の分野で増加していることがわかった。各地消費生活センターや自治体も消費者に誤認を与える可能性があるとして警戒している（関連記事はニッポン消費者新聞７月１５日号に掲載予定）。

（2007年7月14日発信）

■関連ニュース