国民生活センター「直接相談廃止案」を提示＝「在り方検討会」で批判の声

　今後の国民生活センターのあり方を話し合っている「在り方検討会」は７月２３日、「中間報告素案」を検討した。ADR（裁判外紛争解決）の機能強化を図る法的改正の必要性が検討された。各地消費生活センターからの「経由相談」を重視することが表明されたが、同センターが担っている「直接相談」を廃止する案については委員の中から強い反対意見が出た（関連記事はニッポン消費者新聞８月１日号に掲載予定）。

（2007年7月24日発信）

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