世界で高まる「商品安全性確保」の要求＝各国消費者団体が政府に提言

　中国違反食品や健康被害を契機に、欧米を中心に各国の消費者団体は食品・商品の安全性確保策を求める要求を高めている。輸入時検査体制を強化するための措置や、国際的危険情報収集システムの構築など抜本的改善を求める声明を相次いで発している。日本では経産省・厚労省・農水省などが輸入品の安全確保へ向けた緊急会議を開催し、今後の措置を確認しているが、消費者団体はその不十分性を指摘している（関連記事はニッポン消費者新聞８月１日号「くらしの安全・安心」に掲載予定）。　

（2007年7月28日発信）

■関連ニュース