高齢者の相談、全体の２割占める＝京都府０６年度まとめ

　京都府消費生活安全センターはこのほど、２００６年度に寄せられた相談件数をまとめた。それによると総相談件数は７８３７件で前年度（１万９７３件）の約7割に減少した。契約当事者が６０歳以上の「高齢者相談」が全体の２割を占めて依然として多く、特に「預貯金、証券等」「健康食品」「家具、寝具」でトラブルが目立った。「架空・不当請求」に関する相談は前年度の７割に減ったが、手口は巧妙化しており、「２０年以上前債務整理をした借入金について、知らない業者から債権譲渡通知書が届いた」「誤って有料サイトに接続したところ利用料の請求画面が消えなくなった」などの事例が報告されているという。

（2007年7月30日発信）

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