クレジット・悪質商法被害をどう防ぐ、改正法検討大詰めへ＝署名活発化

　悪質業者による消費者被害の高額化やクレジット多重債務被害が深刻化する中、特定商取引法などの関連法改正検討が大詰めを迎える。パブリックコメント（意見の一般公募）をもとに、来週から、国の検討会がスタートする。弁護士会や消費者団体は、９月に「消費者のための特商法・割販法大改正を」と題したシンポジウムを予定しており、署名活動も積極的に取り組んでいる（関連記事はニッポン消費者新聞９月１日号に掲載予定）。

（2007年8月23日発信）

■関連ニュース