国民生活センターの相談業務、テスト事業の整備・強化を要望＝全国地婦連

　国民生活センターの今後の事業に関する検討会報告について、全国地域婦人団体連絡協議会（全地婦連）はこのほど、同センターを独立行政法人から「内閣府本体に組織替え」すること求める意見を発表した。直接相談業務、商品テスト業務、パイオネット情報の分析・活用などについて人員・予算を確保し、充実・強化するよう求めている（関連記事はニッポン消費者新聞９月１日号に掲載予定）。

（2007年8月27日発信）

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