高齢者被害防止に特別相談を一斉実施＝８都県市と３消費者団体など連携

　次々販売、催眠商法など悪質商法による高齢者トラブルが増加していることから、８都県市と３消費者団体などは９月１１、１２日の両日、特別相談を一斉に実施する。共同実施するのは埼玉県▽千葉県▽東京都▽神奈川県▽横浜市▽川崎市▽千葉市▽さいたま市の８都県市と、全国消費生活相談員協会▽日本消費者協会▽日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の３消費者団体および国民生活センター。被害を自覚していなかったり、家族に迷惑が及ばないよう我慢したりするなど、潜在化しがちな高齢者被害の実態を掘り起こし、被害救済と未然防止をはかっていく。

（2007年8月28日発信）

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