消費者クレーム活かされず、行政処分まで悪質事業者との取引を継続＝クレジット会社

　経産省は８月２７日、割賦販売法改正へ向けた検討会を開き、これまで行政処分を受けた販売事業者に対するクレジット会社の対応状況を報告した。処分を受ける前の段階から消費者クレームを把握していたにもかかわらず、販売会社の処分発表まで取引を継続していたクレジット会社が少なからずあることがわかり、対応遅れが示唆された（関連記事はニッポン消費者新聞９月１日号に掲載予定）。

（2007年8月28日発信）

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