通販補聴器の販売システム見直しを＝国民生活センター

　通信販売で売られている補聴器は、難聴の程度に合わせた調整（フィッティング）ができないまま消費者が購入してしまうことから、国民生活センターは９月６日、そのような販売システムを見直すよう、業界に要望した。補聴器は薬事法で管理される医療機器だが、同法の規制外の「集音器」も販売されていることから、同せんたーは安全性に関する基準の設定や表示改善も求めている。

（2007年9月7日発信）

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