クレジット被害防止、悪質勧誘阻止へ向け明日集会＝日本弁護士連合会など

　クレジット被害が増加し、多重債務問題が深刻化する中、日本弁護士連合会や消費者団体は９月２２日、都内で「消費者のための割賦販売法と特定商取引法の改正」を求める集会を開く。二法については現在、改正検討が進み、実効性ある被害防止策に関する法的規制の採用が焦点となっている。改正には関係業界からの強い反対も予想されることから、弁護士会などが消費者団体との連携運動を強化するとしている（関連記事はニッポン消費者新聞１０月１日号に掲載予定）。

（2007年9月21日発信）

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