携帯電話、端末価格と通信料の明確化を要請＝総務省

　総務省は９月２１日、携帯電話の端末価格と通信料金を明確に分けた料金プランを導入するようＮＴＴドコモなど携帯・ＰＨＳ事業大手５社に要請した。同省によると、ＰＨＳを含む携帯電話の現行の販売モデルでは、端末価格と通信料金が一体となったケースが多く、消費者からみて透明性や公平性が確保されていないという。０８年度をめどに、新料金プランを導入するよう求めている。

（2007年9月25日発信）

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