ＡＴＭ利用料は「高金利規制に逆行」＝多重債務被害救済の弁護士が指摘

　現金自動出入機（ＡＴＭ）の利用料が金利とは別個に位置付けられたことで、上限料金によっては実質的金利として５０％を超える場合も出てくることがわかり、多重債務者救済を目指す弁護士の間で批判が高まっている。金融庁に対し、ＡＴＭ利用料を引き下げるよう申入れすることも予定されている（関連記事はニッポン消費者新聞１０月１５日号に掲載予定）。

（2007年10月11日発信）

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