過量販売による契約の取消しを提示＝経産省「特定商取引」委員会

　消費者被害防止へ向け特定商取引法の改正検討が進む中、１０月１９日、経産省産業構造審議会「特定商取引小委員会」は会合を持ち、過量販売による契約取消しや、勧誘意思の確認義務などを販売事業者に課すことに関する経産省案について、多くの委員から賛成意見が表明された。ただ、「過量販売」の要件や、事業者が注意義務を果たしていれが取消しできないとされる「注意義務」の範囲などについて、今後の検討が必要とされた（関連記事はニッポン消費者新聞11月1日号に掲載予定）。

（2007年10月19日発信）

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