割販法改正の請願採択は29都道府県、３５１市町村議会に拡大＝都内で改正実現会議が集会

　多重債務問題の背景の１つとして問題化しているクレジット被害の防止へ向け、割賦販売法の改正が求められている中、１０月１８日、弁護士、司法書士、消費者団体、相談員などで構成する割販法改正全国実現会議は、都内で集会を開き、既払金の返還と過剰与信防止などの実現をめざし、署名活動などを展開することを確認した。全国青年司法書士協議会によると、すでに２９府県、３５１市町村議会で請願決議が採択されているという（関連記事はニッポン消費者新聞１１月１日号に掲載予定）。

（2007年10月19日発信）

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