不当表示にも課徴金、景表法には団体訴訟制度＝公取委独禁法改正へ

　公取委は課徴金の対象を拡大することを盛り込んだ独占禁止法改正法案を来年の通常国会に提出する意向を示した。同法で規制する「不公正な取引方法」のうち、虚偽広告などの「不当表示」についても課徴金制度を導入する。また、景品表示法上の不当表示については「消費者団体訴訟制度」に基づく差止め請求制度を導入することも予定している（関連記事はニッポン消費者新聞１１月１日号に掲載予定）。

（2007年10月23日発信）

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