実現するか、食品の事業者間取引表示の改善＝今月末に検討会

　食品表示偽装が相次ぐ中、事業者間取引での最終製品表示の信頼性確保に関する検討が進んでいる。今月末には「ＪＡＳ法の品質表示適用範囲の拡大」に関する案が提示され、施策の方向が示される。消費者団体は実効性ある内容となるよう求めている（関連記事はニッポン消費者新聞１１月１日号に掲載予定）。

（2007年10月25日発信）

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