ＮＯＶＡ問題で受講生に不安感＝会社更生法適用申請で被害相談殺到へ

　ＮＯＶＡが会社更正法の適用を申請することに対し、受講生らに不安感が広がった。「特定継続的役務」を提供する大手業者ではエステティック業界などで同様の事例があるが、４０万人もの受講生を抱えるＮＯＶＡの場合、受講生が継続的に受講できるか、未受講分の返金が可能か、不透明となっている。消費者団体は「被害防止へ向け国の対応も急がれる」としている（関連記事はニッポン消費者新聞１１月１日号に掲載予定）。

（2007年10月25日発信）

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