高齢者「自費出版契約トラブル」があっせん解決＝東京都被害救済委員会

　東京都消費生活総合センターは今年三月に都被害救済委員会に付託されていた「高齢者自費出版契約トラブル」について、事業者が消費者に既払金の全額を返還するあっせん案が了承され解決したことを明らかにした。趣味で短歌を詠んでいた一人暮らしの高齢者（８０代）に対し、出版事業者が次々と自費出版などの勧誘を行い、半年間で９件、１千万円を超える契約を結んでいた（関連記事はニッポン消費者新聞１１月１日号に掲載予定）。

（2007年10月26日発信）

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