ＮＯＶＡ経営破綻で問われるクレジット会社＝経産省、利用者への支払請求停止を通知

　ＮＯＶＡの再建が不透明な中、経産省は同社が全教室を休業したことを受け、１０月２６日、関連クレジット会社に対し、消費者からＮＯＶＡとの契約解除の申出があった場合、直ちに消費者への支払停止請求を停止するよう全国信販協会と日本クレジット産業協会を通じ通知した。同社の経営破綻について集団訴訟の弁護団と消費者機構日本は、ニッポン消費者新聞の取材に対し、「受講生らの解約返還請求権を最大限尊重した対応となるよう期待している」とコメントしている（関連記事はニッポン消費者新聞１１月１日号に関連記事）。

（2007年10月27日発信）

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