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10月30日　エステサロン認証基準の公表延期へ＝日本エステティック機構

10月30日　リコール対応・食の安全性など６分野を検討、全国消費者大会開催へ＝１１月２０日

10月30日　折りたたみパイプいすで指切断事故、１０年で１０件＝東京都調査

10月30日　「信州・安曇野の手摘みトマトジュース」に別の産地トマトを使用＝ゴールドパック

10月27日　ＮＯＶＡ経営破綻で問われるクレジット会社＝経産省、利用者への支払請求停止を通知

10月27日　食品表示偽装など「食への不信」に対応、対策推進本部を設置＝農水省

10月26日　ＮＯＶＡ問題で受講生に不安感＝会社更生法適用申請で被害相談殺到へ

10月26日　高齢者「自費出版契約トラブル」があっせん解決＝東京都被害救済委員会

10月26日　ネット有害情報「規制すべき」９割＝携帯のフィルタリング、半数が「知らない」

10月26日　葬儀業の広告、６３業者が紛らわしい表示＝近畿管区行政評価局が調査

10月25日　実現するか、食品の事業者間取引表示の改善＝今月末に検討会

10月25日　展示会商法集団提訴＝「誠実に対応してきたが・・・」と事業者はコメント

10月25日　＜国交省＞東京モーターショーで自動車アセスメントグランプリ受賞車を展示

10月25日　全相談の２５％が「高齢者」　既払金、年齢が高くなるほど高額化＝千葉県

10月24日　国際ＮＧＯが意見書提出＝ＩＳＯ・ＳＲ（社会的責任）総会ウイーン会議へ向け

10月24日　相次ぐ食品表示違反＝消費者団体が法的規制強化を要望へ

10月24日　生鮮食品「原産地表示を見て購入」９割超＝農水省モニター調査

10月24日　架空請求で新たな手口、「入会金払えば違法ファイルを削除」

10月23日　次々販売・過剰与信防止の実効策など検討＝経産省の割賦販売法改正委員会

10月23日　不当表示にも課徴金、景表法には団体訴訟制度＝公取委独禁法改正へ

10月23日　「チラシを店頭に置くだけの仕事」に必要と教材売り付け＝4社が業務停止に

10月23日　「講座修了していない」と新たな教材を勧誘＝電話勧誘業者を業務停止に

10月22日　省エネ家電普及にフォーラム設立、ポータルサイトも開設

10月22日　アポイントメント商法被害者の二次被害が増加＝東京都

10月19日　過量販売による契約の取消しを提示＝経産省「特定商取引」委員会

10月19日　割販法改正の請願採択は29都道府県、３５１市町村議会に拡大＝都内で改正実現会議が集会

10月12日　＜赤福餅＞「まき直し」と称して新たに消費期限を設定＝農水省が指示処分

10月12日　ルームランナーで小学生が重傷、ベルトに腕巻き込まれる＝札幌市

10月11日　ＡＴＭ利用料は「高金利規制に逆行」＝多重債務被害救済の弁護士が指摘

10月11日　マルチ・ステークホルダー「円卓会議」の実現へ向け検討＝内閣府

10月11日　＜食の安全＞９８％が不安感、「品質確認」や「事故情報の公表」望む声

10月11日　リコール中のドライヤーで火災発生、コンセントに差し込んだまま外出

10月10日　日本からも参加、国際消費者機構（ＣＩ）世界大会、１０月下旬に開催へ＝五ヵ年計画も提示

10月10日　被害者の会、１６都道府県に参加＝多重債務者対策協議会

10月10日　名古屋コーチン偽装問題で県が緊急調査を開始＝事業者名公表も

10月10日　＜ＢＳＥ対策＞２１カ月齢未満の牛の検査、「必要」６５％＝千葉県調査

10月09日　ＰＬ訴訟は１０３件、拡大損害相談は５千件台＝国民生活センター集計

10月09日　未公開株、投資組合への出資、ロコ・ロンドン金取引など深刻被害＝国セン「１１０番」

10月09日　環境税導入「賛成」４割に増加、「反対」を上回る＝内閣府調査

10月09日　「簡易メール」の架空請求急増、「大変なことになる」と連絡を指示＝都が注意喚起

10月05日　高額教材をセットで売り付け、「個別指導イプレ」を業務停止＝３県同時

10月05日　人形セットに二重価格表示、通販「ディノス」に警告＝公取委


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