「多重債務対策協議会」、ほとんどの都道府県で設置＝全国クレ・サラ対策協が調査

　都道府県で行政と弁護士会、司法書士会、被害者の会などが連携して問題解決にあたる「多重債務対策協議会」がほとんどの都道府県で設置されていることがわかった。一方、被害者の会が参加しているのは２０都道府県にとどまっており、「効果的相談体制の構築の上で問題も」との指摘もあるという。

（2007年11月5日発信）

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