国民生活センター“縮小案”に各地の相談員や研究者が猛反対＝「被害深刻化に対応できない」

　日本弁護士連合会と６つの関東地域の弁護士会が主催した「シンポジウム・国民生活センターの今後を考える」が１１月５日、都内弁護士会館で開かれた。消費者相談を担う各地の相談員から、提示されている同センターの「直接相談の廃止」や「商品テストの外部委託」などについて反対する意見が相次いだ。日本女子大学・細川幸一准教授は海外と比較した結果を踏まえ、「国民生活センターを他の独立行政法人と一律に捉えての縮小案はおかしい」と指摘した（関連記事はニッポン消費者新聞１１月１５日号に掲載予定）。

（2007年11月6日発信）

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