消費生活相談員、国会議員へトラブル事例を訴え＝クレジット被害防止へ法改正要望

　多重債務者増加の背景にクレジット会社の過剰与信や不適正与信があるとして割賦販売法の改正運動を続けている消費生活相談員たちが、１１月８日、国会議員や行政担当者を招いた集会で被害の実態を訴えた。各地消費生活センターの相談現場で活用できる法律内容へと改正することを求めた。当日が各党議員が参加し、割販法改正へ意欲を示した（関連記事はニッポン消費者新聞１１月１５日号に掲載予定）。

（2007年11月9日発信）

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