相談員協会が消費者団体訴訟制度の適格団体に認定

　１１月９日、（社）全国消費生活相談員協会（全相協）が訴える権利を付与される「適格団体」に認定されたと発表した。消費者機構日本、消費者支援機構関西に次ぐ３番目の認定だが、社団法人としては初めて。全相協では不当な契約条項（約款）や不適正勧誘行為を展開する事業者に対し、差止訴訟の提起などに取り組む（関連記事はニッポン消費者新聞１１月１５日号に掲載予定）

（2007年11月10日発信）

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