販売会社の不実告知で与信契約取消しへ＝既払金返還ルール、経産省提示

　割賦販売法の改正を検討している経産省産業構造審議会「基本問題小委員会」は１１月５日、検討会を開き、不適正与信の排除と過剰与信防止策について検討した。経産省は販売店が虚偽の説明など不実告知をした場合、クレジット会社の与信契約も取消すことができる制度導入を提案。既払金返還ルールの大枠を提示した。過剰与信防止については、特商法改正に絡む「過料販売取消規定」の検討にあわせ細部を詰めていく（関連記事はニッポン消費者新聞１１月１５日号に掲載予定）。

（2007年11月13日発信）

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