国民生活センターの「紛争解決手続き」検討スタート＝国民生活審議会

　国民生活センターの「整理合理化」に絡み、ADR（消費者紛争解決手続き）機能のあり方が課題になっているが、１１月２０日、内閣府「国民生活審議会」は会合を持ち、同課題に関する検討をスタートさせた。年内をめどに結論を出す予定。同センターについては製品評価技術基盤機構（経産省）や、消費安全技術センター（農水省）などの独立行政法人との統合案も出て混沌としていることから、審議内容が注目される（関連記事はニッポン消費者新聞１２月１日号に掲載予定）。

（2007年11月21日発信）

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