「食品表示監視へ向け法的整備を」＝「食品」の政策総点検で消費者団体要望

　内閣府の「生活安心プロジェクト」の一環として５分野にわたる政策総点検の検討が１１月２８日、スタートした。期限表示の書き換えが発覚している「食べる」分野での検討では、食品表示の規制や監視体制がバラバラになっていて、実効性を疑問視する指摘があがった。統一的な監視措置の体制整備が要望された（関連記事はニッポン消費者新聞１２月１日号に掲載予定）。

（2007年11月29日発信）

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