適格消費者団体を名乗る架空請求＝内閣府が注意呼びかけ

　適格消費者団体を名乗って「消費料保全確認通知書」と題する架空請求ハガキが送りつける悪質事例があったとして、内閣府は１１月２９日、注意を呼びかけた。ハガキには「適格消費者団体　特定非営利活動法人　全国消費生活保全協会」の名称が書かれており、消費者に対する料金未払いや契約不履行に関する訴状を受理したと通知。心あたりがない場合は早急に連絡するよう指示している。内閣府は「新たに個人情報を聞き出されたり、架空請求されるなどの恐れがある」として、連絡しないよう呼びかけている。

（2007年11月29日発信）

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