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11月30日　指導付き教材販売会社など３社を３ヵ月の業務停止命令に＝５都県同時に行政処分

11月30日　消費者政策を見直しへ、「消費者問題調査会」設置＝自民党

11月30日　適格消費者団体を名乗る架空請求＝内閣府が注意呼びかけ

11月30日　＜環境にやさしい商品＞買うように心がけている人９割、実際に購入した人６割

11月29日　玩具の安全性に懸念、実態調査を推進＝主婦連合会

11月29日　「食品表示監視へ向け法的整備を」＝「食品」の政策総点検で消費者団体要望

11月29日　「血液サラサラになる」と音楽療法機器をマルチ商法で販売＝業務停止処分

11月29日　リモコン付き電気ストーブに注意＝テレビなどのリモコンで誤作動の恐れ

11月28日　「過量販売取消ルール」導入、指定商品制度は廃止へ＝特定商取引法改正「報告書」案

11月28日　「食べる」「作る」・・・今日から５分野で検討へ、消費者政策総点検＝内閣府案

11月28日　トイレ用芳香洗浄剤「セボン」、銀イオンの効果なし＝公取委が排除命令

11月28日　国交省、６車種の自動車アセスメント結果を発表＝５車種が衝突安全性能で満点

11月27日　商品先物の無料電話相談実施＝１２月１日、トラブル解決目指す

11月27日　上半期相談件数１０％増、「サイト情報料の不当請求」が再び増加＝大阪府

11月26日　「がんばれば月収７ケタ」、連鎖販売２社に業務停止命令＝経産省

11月26日　ウォームビズ認知度９割、４割が暖房を低めに設定＝環境省調べ

11月21日　国民生活センターの「紛争解決手続き」検討スタート＝国民生活審議会

11月21日　「消費者庁設置」を訴え＝全国消費者大会「基調講演」で報告も

11月14日　消費者政策を総点検、内閣府が意見を募集

11月14日　全相協創立３０周年、団体訴権を活用し新たな活動を展開へ

11月13日　販売会社の不実告知で与信契約取消しへ＝既払金返還ルール、経産省提示

11月13日　野放し状態、違反照射食品の横行＝照射食品反対連絡会が１１月１５日に集会開催へ

11月13日　自費出版でトラブル多発＝国セン「ほめられても安易に契約しないで」

11月13日　ニチアスの建材、新たに1製品の認定取り消し＝国交省

11月12日　「クレジットなんでも１１０番」、２日間で１８７件の苦情殺到＝ＮＡＣＳ

11月12日　０６年度自動車リコール６９６万台＝国交省「設計にかかわる不具合が増加」

11月12日　「イタリア製」のブランド革製品、実は中国製＝ＪＡＬが機内販売

11月10日　相談員協会が消費者団体訴訟制度の適格団体に認定

11月10日　クレジットに関するトラブル「１１０番」開催（１１月１０日と１１日）

11月09日　「国際ワースト製品」、受賞関連企業は「妥当ではない」「残念」とコメント

11月09日　消費生活相談員、国会議員へトラブル事例を訴え＝クレジット被害防止へ法改正要望

11月09日　後部座席のシートベルト着用８．８％、頭部に重傷を負う確率５１倍＝警察庁

11月09日　住宅用火災警報器で電池切れトラブル＝消防庁が注意喚起

11月08日　食品表示１１０番に最多６９７件＝農水省、警察庁と偽装表示対策で連携強化

11月08日　家庭教師の契約で高額教材を強引販売＝沖縄県が訪販業者に業務改善指示

11月08日　＜多重債務問題＞自治体の相談対応をテーマにシンポ＝金融庁が全国４カ所で

11月07日　血液サラサラ「ブレスレッド」で詐欺容疑＝悪質販売増加にメス

11月07日　自費出版契約紛争、全国で頻発＝東京都は「あっせん解決」

11月07日　豊胸効果に「根拠なし」＝経産省、誇大広告で通販業者を業務停止

11月07日　地デジ、液晶でテレビ事情がどう変わる？＝神戸生活創造センターが研究会

11月06日　国民生活センター“縮小案”に各地の相談員や研究者が猛反対＝「被害深刻化に対応できない」

11月06日　消費者行政を総点検へ＝内閣府「国民生活審議会」

11月06日　アウトドア用の詰め替え式ガス缶、岩谷産業が自主回収＝４万本流通

11月06日　外為証拠金取引「アルファエフエックス」、突然閉鎖＝金融庁が注意喚起

11月05日　ＮＯＶＡの経営破たんで問われるクレジット会社＝割販法改正実現会議が声明

11月05日　「多重債務対策協議会」、ほとんどの都道府県で設置＝全国クレ・サラ対策協が調査


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