国民生活センターのＡＤＲ機能のあり方、急ピッチで検討＝内閣府

　内閣府国民生活審議会の消費者政策部会は１２月６日、会合を開き、国民生活センターの裁判外紛争解決手続きに関する機能のあり方を検討した。対象とする紛争、結果の公表などについて委員から意見が表明された。内閣府では「検討の論点整理」を提示し、今月中旬にはまとめる予定（関連記事はニッポン消費者新聞１２月１５日号に掲載予定）。

（2007年12月7日発信）

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