入学辞退者の授業料返還取扱の明確化を指示＝全相協の要望受け専修学校総連合会が文書送付

　各種専修学校の入学辞退者の授業料などについて、全国消費生活相談員協会が返還規定の不明確な学校が依然と多いとして昨年に続き、改善するよう再要望していたことに対し、全国専修学校各種学校総連合会は、都道府県の協会に対し、早急な改善を求める文書を発布した。不適正な表記を実施している会員校への指導強化を打ち出している（関連記事はニッポン消費者新聞１２月１５日号に掲載予定）。

（2007年12月7日発信）

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