「消費者行政一元化」めぐり議論噴出＝政党、消費者団体、検討急ピッチ

　企業不祥事の続発や消費者トラブルの深刻化、悪質商法の横行などはタテ割行政が要因の一つ、として、「消費者行政の一元化」を求める意見が高まっている中、自民党、民主党をはじめ各政党や消費者団体の間で具体的検討が進んでいる。「一元化」へ向けどのような組織を設置するか、議論が噴出。「消費者省」「消費者庁」「消費者委員会」「オンブズマン」など、組織形態への検討も取り組まれている。それとともに各省庁からの懸念・反対も目立ち始めた（関連記事はニッポン消費者新聞２月１日号に掲載予定）。

（2008年1月16日発信）

■関連ニュース