携帯電話のパケット料金契約、３社に改善要望＝消費者機構日本

　高額料金の請求で消費者苦情が増加している携帯電話のパケット料金に対し、消費者団体訴訟制度に基づく適格認定団体「消費者機構日本」は１月１６日、携帯３社に対し、契約時の説明不足があるなどと指摘し、改善措置を講ずるよう要望したことを明らかにした。苦情は同「日本」が昨年７月に実施した「契約トラブル通報ダイヤル」に寄せられた。中には１ヶ月間の請求が３００万円のものもあった（関連記事は２月１日号に掲載予定）。

（2008年1月17日発信）

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