割販法改正、いっそうの抜本改正を＝東京弁護士会が意見書

　クレジット被害の深刻化に対し、割賦販売法改正案の国会提出が準備されている中、東京弁護士会はいっそうの改正を求める意見を表明、被害防止へ抜本改正を図るべきと働きかけた。意見書は予定されている改正内容を評価しつつも、まだ不十分とし、特定商取引法に限定することなく広く「個品割賦方式」の取引全体を対象に含めるべき、などと要求している（関連記事はニッポン消費者新聞２月１日号に掲載予定）。

（2008年1月21日発信）

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