「１０年・２０年先の国民生活センターのあり方」検討スタートへ＝国民生活審議会

　福田首相の指示で「１０年・２０年先の国民生活センター」に関するグランドデザインを描く検討が本日から内閣府国民生活審議会でスタートする。３月までの間、隔週で会議が持たれ、急ピッチで報告書がまとまる。同センターについてはＡＤＲ（裁判外紛争解決）機能の強化が予定されているが、福田首相の指示の中には「消費者行政の重要機関としての同センターのあり方」が含まれ、幅広く検討されることが予想される（関連記事はニッポン消費者新聞２月１日号に掲載予定）。

（2008年1月22日発信）

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