割販法の抜本的改正へ向け国会議員に要望行動＝弁護士・消費者団体など

　クレジット被害防止へ向けた割販法改正案の国会上程を前に、被害救済に取り組む弁護士や消費者団体などが１月２２日、国会議員を訪ね、抜本改正を求める。全ての国会議員に改正の重要性を訴えるという。同法改正案については特定商取引法と関連して個品割賦方式の契約に関する規制措置が盛り込まれるが、まだ不十分とする意見が提起されている（関連記事はニッポン消費者新聞２月１日号に掲載予定）。

（2008年1月22日発信）

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