SF商法で被害発生、業者姿くらます＝内閣府が注意喚起メール

　内閣府は１月２２日、高齢者の消費者被害を防止するために発行しているメールマガジン「見守り新鮮情報」でSF商法の被害事例を公表し、注意を呼びかけた。内閣府によると被害は昨年１２月中旬、九州・沖縄地方で発生。消費者が「野菜の販売です。鍋などの日用雑貨も無料で配布中」と勧誘され、SF商法により「気が治る」とうたう敷きマットを３万５千円で売り付けられたという。クーリングオフのはがきを出してもあて先不明で戻り、業者と連絡が付かない状態。内閣府は「格安・無料などと誘われても安易に会場に近づかないで」と呼びかけている。

（2008年1月23日発信）

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