請願署名１６０万筆を突破＝クレジットの既払金返還など求める法改正運動

　各地弁護士や相談員、消費者団体、労働団体などが呼びかけている「悪質商法被害をなくすための割賦販売法改正を求める請願」署名が１６０万筆を突破していることがわかった。すでに７７０市町村議会でも意見書が採択されている。請願事項の中には「クレジット会社にも既払金の共同責任を課すこと」も盛り込まれている（関連記事はニッポン消費者新聞２月１日号に掲載予定）。

（2008年1月23日発信）

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