韓国消費者院などの担当者からヒアリング実施へ＝国生審、消費者行政一元化めぐり

　消費者行政の一元化策を検討する内閣府「国民生活審議会」は、新組織設置の参考として韓国消費者保護院の担当者やオーストラリア消費者委員会の実情に詳しい研究者を招き、ヒアリングを実施することを決めた。権限の実態、人員規模、執行状況などを検討する。１月２２日の審議会ではフランス、アメリカ、スウェーデンなどの消費者行政の体制が紹介された。

（2008年1月23日発信）

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