消費者行政一元化、新組織3案を提案=自民党消費者問題調査会

　自民党の消費者問題調査会(野田聖子会長)は24日、消費者行政を担う新組織について「独立官庁型」、「行政委員会型」、「現組織機能強化型」の3案を中間報告に盛り込むことで合意した。同日、この3案を福田康夫首相に提出した。

　「独立官庁型」は消費者庁などの新たな省庁の設置。「行政委員会型」は内閣府国民生活局を行政委員会にし、公正取引委員会との連携強化。「現組織機能強化型」は内閣府国民生活局や国民生活センターの機能を強化――と、いずれも権限の強化を求めている。

（2008年1月24日発信）

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