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01月31日　公表体制に欠陥＝中国製ギョーザ中毒事件で「食の安全・監視市民委」が行政監視機能を問題視

01月30日　＜トレーサビリティ＞認知度５２％、一方で「生産情報開示」との混同も

01月29日　パケット通信高額請求トラブル、「見直しを検討」＝携帯電話会社

01月29日　企業倫理委員会、「外部の目」を重視＝不祥事再発防止で対応

01月29日　大学生がインターネット広告を調査、東京都が37業者に改善指導

01月28日　＜内閣府調査＞ネット利用「不安」４５％＝ウイルス、不正アクセス、架空請求など

01月25日　表示制度の一元化へ「食品表示法」の制定を提案＝国生審「食べる」ワーキンググループ

01月25日　＜包装調査＞青果物の食品トレイ使用率７．４％で微増＝名古屋市が是正要請

01月25日　自動車アセスメント情報、携帯サイトで発信＝NASVA「安全な車選びに活用を」

01月24日　なぜ進まない「コンプライアンス」＝企業倫理委員会など推進体制に大きな課題

01月24日　＜エコ偽装問題＞グリーン購入法の見直しを要望＝NGOなど５団体

01月24日　折りたたみ椅子の危険事例、９５％が苦情申し出ず＝東京都調査

01月24日　消費者行政一元化、新組織3案を提案=自民党消費者問題調査会

01月23日　請願署名１６０万筆を突破＝クレジットの既払金返還など求める法改正運動

01月23日　韓国消費者院などの担当者からヒアリング実施へ＝国生審、消費者行政一元化めぐり

01月23日　製紙業界のエコ偽装に「非常な憤り」＝NACSが緊急アピール

01月23日　SF商法で被害発生、業者姿くらます＝内閣府が注意喚起メール

01月22日　「１０年・２０年先の国民生活センターのあり方」検討スタートへ＝国民生活審議会

01月22日　割販法の抜本的改正へ向け国会議員に要望行動＝弁護士・消費者団体など

01月22日　消費者が望まない勧誘行為を禁止へ＝愛知県が条例施行規則を改正

01月21日　健康食品の安全性確保へ向け統一的な第三者認証制度を検討＝厚生労働省検討会

01月21日　割販法改正、いっそうの抜本改正を＝東京弁護士会が意見書

01月21日　これからの消費者活動の方向性をさぐる＝兵庫県が消費者大会開催へ

01月21日　＜千葉県＞レジ袋削減に検討会議を設置＝３月から県庁内生協で有料化

01月18日　「グリーン購入への背信行為」=古紙配合率偽装問題でグリーン購入ネットが抗議声明

01月18日　エステ・スポーツクラブ・老人ホームなど「解約トラブル１１０番」を予定＝消費者機構日本

01月18日　入浴剤での転倒に注意、とろみ、ゼリー状タイプで事故＝国セン

01月17日　携帯電話のパケット料金契約、３社に改善要望＝消費者機構日本

01月17日　「環境政策の根本見直しを」＝古紙率偽装で環境団体が猛抗議へ

01月17日　＜東京都＞生活必需品の価格動向を緊急調査へ＝便乗値上げを監視

01月17日　電磁調理器対応鍋、火力に大きな差＝兵庫県生活科学研究所がテスト

01月16日　「消費者行政一元化」めぐり議論噴出＝政党、消費者団体、検討急ピッチ

01月16日　「たしかな目」など２誌を統合、新雑誌「月刊国民生活」４月創刊決定＝国民生活センター

01月16日　パソコンで学習、殺虫剤の使い方や環境リスクに関する教材作成＝環境省

01月16日　高額な婚礼契約でトラブル、神奈川県救済委があっせん解決＝説明不足と判断

01月15日　消費生活相談員の権限強化を要望＝全国クレジット・サラ金問題対策協議会

01月11日　企業の社会的責任（ＣＳＲ）など国際規格化へ向け始動＝ＩＳＯ・ＳＲスタッフ

01月11日　携帯電話会社に要望書、解約トラブルなんでも110番も予定＝消費者機構日本

01月11日　「健康に良くない」と偽り浄水器を強引勧誘＝経産省、訪問販売業者を処分

01月11日　環境報告書「作成している」、初の１千社超え=環境省アンケート

01月10日　水回りの修理サービストラブル増加、高齢者に被害集中=国民生活センター

01月10日　広告表示の１０倍以上、高額な包茎手術でトラブル＝東京都が救済委に付託

01月10日　「生命保険」の相談が増加、60歳代以上は１．６倍＝愛知県

01月09日　＜にごり酒＞栓が飛んでけが、眼底打撲で入院も＝国センが注意喚起


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