「疑問多い公表遅れ」　ギョーザ農薬混入事件で中村弁護士指摘＝自民党調査会で

　２月７日に開催された自民党「消費者問題調査会」でヒアリングに応じた中村雅人弁護士（東弁）は、今回の中国製輸入冷凍ギョーザ事件に関し、公表が最初の事故発生から１ヵ月後と遅れた理由の１つとして、「所管庁が流通食品毒物混入防止法に沿った適正な対応をしていなかったことが挙げられる」と指摘した。中村弁護士によると同法は昭和６２年に、「森永グリコ事件」を教訓に制定されたものという（関連記事はニッポン消費者新聞２月１５日号に掲載予定）。

（2008年2月7日発信）

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