「縦割り」是正へ消費者行政一元化、執行権限が鍵に＝「消費者行政推進会議」検討着手

　「消費者が主役」という政策展開ができる新しい組織の創設へ向け、２月１２日、政府の「消費者行政推進会議」が初会合を開き、検討をスタートさせた。新組織の構図については自民党、民主党がいくつかの「案」を示し、全国消費者団体も暫定案を提示している。主婦連合会も消費者が望むべき新組織に関する「条件」を発表しており、幅広い検討が予定されている。各省庁が持つ執行権限と「中央・地方」との連携のあり方が大きな論点になりそう（関連記事はニッポン消費者新聞２月１５日号に掲載予定）。

（2008年2月13日発信）

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