学童保育施設で「不当約款」横行＝「消費者契約法に反する」

　国民生活センター「学童保育の実態と課題に関する研究会」は２月２１日、全国の学童保育施設の調査結果を発表。入所手続きや入所基準で消費者への説明不足が多く、施設内での事故対応も遅れていることがわかった。消費者に不利益となる誓約書を提出させたり、契約条項の中に消費者契約法に反した不当条項を記載していた施設も散見した（関連記事はニッポン消費者新聞３月１日号に掲載予定）。

（2008年2月22日発信）

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