国民生活センター法改正＝３月上旬国会提出へ

　裁判外紛争手続き（ＡＤＲ）に関する新たな機能・権限を盛り込んだ国民生活センター法の改正案が３月上旬に国会提出される。国民生活センターにＡＤＲ委員会を設置し、消費者紛争の解決を図ることを目的としている。紛争事案に関する文書提出などを相手事業者に求める権限なども付与される予定。

（2008年2月25日発信）

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