2007年｜1月｜2月｜3月｜4月｜5月｜6月｜7月｜8月｜9月｜10月｜11月｜12月｜2008年｜1月｜

02月27日　「ジャンクフード」の国際販売基準策定を要求＝ＣＩ「消費者権利デー」で

02月27日　健康食品の安全性確保へ「第三者認証制度」＝厚労省検討会

02月26日　古紙混入率偽装で抗議声明＝グリーンコンシューマー東京ネット

02月26日　今度は「測量・整地」訪販会社を業務停止命令＝東京都、原野商法にメス

02月26日　＜まつ毛エクステ＞店舗急増で被害も増加＝都が注意喚起

02月26日　＜原油高騰＞暮らし向き「苦しくなった」４３％、今後「不安」８９％

02月26日　ナノテク素材の安全対策を検討＝厚労省が検討会設置へ

02月25日　国民生活センター法改正＝３月上旬国会提出へ

02月25日　不当表示に課徴金、対象商品売上額の３％か＝景品表示法改正へ

02月25日　身近な農薬散布に警鐘、市民団体が冊子を作成

02月22日　オムツ交換台の事故品は欠陥製品＝国民生活センター「苦情処理専門委員会」小委員会

02月22日　学童保育施設で「不当約款」横行＝「消費者契約法に反する」

02月21日　催眠商法業者８社を一挙処分＝東京都

02月21日　連鎖販売「ニューウエイズジャパン」、３ヶ月間の業務停止＝経産省

02月20日　結婚相手紹介サービス事業者に業務停止命令＝東京都、全国でも初めて

02月20日　独禁法、景表法などの改正法案、３月に国会提出へ

02月14日　「消費者行政一元化推進準備室」設置＝政府、一元化検討に本腰

02月14日　「食品表示法の制定」「事故情報報告義務化」などを提案＝国民生活審議会ＷＧ案

02月13日　「縦割り」是正へ消費者行政一元化、執行権限が鍵に＝「消費者行政推進会議」検討着手

02月13日　加工食品の原料原産地表示＝東京都が独自に検討へ

02月12日　高カカオのチョコレートから発がんカビ毒アフラトキシンなど微量検出＝国民生活センター

02月12日　消費者行政一元化、検討スタートへ＝「消費者行政推進会議」初会合

02月12日　「燃費向上」に根拠なし、カー用品製造販売１９社に排除命令＝公取委

02月08日　加工食品中のメタミドホス残留試験法を提示＝厚労省

02月08日　民主党も消費者行政一元化検討、「オンブズパースン制度」提唱へ

02月07日　電動ベッドの改善要望＝国民生活センター

02月07日　「疑問多い公表遅れ」　ギョーザ農薬混入事件で中村弁護士指摘＝自民党調査会で

02月07日　北海道でも「週末電話相談窓口」を設置＝全国消費生活相談員協会

02月07日　子どもの目線で事故防止、東京都が学習ソフトを作成＝家庭内の身近な危険を指摘

02月07日　＜東京都＞「若者１１０番」に２０２件の相談＝架空請求トラブルなど目立つ

02月05日　特商法・景表法の適格消費者団体の認定手続きを消契法で一本化=内閣府検討委員会

02月05日　ギョーザ混入「メタミドホス」、残留基準値めぐり質問状＝反農薬東京グループ

02月05日　「消費者ネット広島」が訴訟適格認定団体に＝全国で５団体目


2007年｜1月｜2月｜3月｜4月｜5月｜6月｜7月｜8月｜9月｜10月｜11月｜12月｜2008年｜1月｜

>>上へ