廃家電、引渡しのチェック体制強化へ=相次ぐルート外横流し受け

　環境省と経済産業省は10日、廃家電の引取りや引渡しに関する合同会合を開き、小売業者による委託配送業者のチェック体制を強化する方向で検討を進めていくことを決めた。大手小売業者が廃家電のリサイクル料金を消費者から受け取っていながら、正規ルート外への横流しする事件が昨年相次いだことを受け、防止のための本格的な体制作りに入る。会合では（1）委託先の配送業者が適正に管理表を交付したか（２）管理表が交付された後、製造業者に確実に引き渡されたか（３）リユースとして引き取った家電が本当にリユース販売業者に渡されたか――についてチェックする必要があるとの考えが示された。

　また、同会合では消費者から排出された使用済み家電をリユースするかリサイクルするかについて、各小売業者が判断するためのガイドラインを策定することを決めた。今後、関係事業者からヒアリングを実施し、6月ごろ報告書をまとめる。

（2008年3月18日発信）

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