執行権の移管に省庁が難色を表明＝消費者行政一元化検討で

　内閣官房の「消費者行政推進会議」で検討が進む「強い権限を持つ新組織」のあり方をめぐって、各省庁が執行権の移管に難色を示していることがわかった。同会議は具体的組織形態の検討を前にいくつかの省庁からヒアリングを実施しているが、省庁からは現状の体制充実を求める意見がほとんどという（関連記事はニッポン消費者新聞４月１５日号に掲載予定）。

（２００８年４月７日発信）

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