創設なるか｢消費者庁」＝「執行権」をどう確保

　福田首相が「消費者庁設置」検討を「消費者行政推進会議」に指示したことで、一挙に課題は「設置法」の中身に移ってきた。消費者・市民団体、弁護士・司法書士、相談員などで構成する「消費者主役の新行政組織実現全国会議」（ユニカねっと）は４月２２日、都内で集会を開き、「施策の企画・立案・執行まで行えるよう関連法の所管権限を移管させるなど強い権限を持った組織を創ろう」と呼びかけた。

　衆議院会館で開かれた集会には約１２０人が参加。自民・公明・民主・社民・共産・国民新党など、各党国会議員や秘書も参加し、消費者行政一元化へ向け一致した取り組みを表明した。〔以下続く〕

（２００８年４月２３日発信）

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